経済安全保障のジレンマ──米中対立で迫られる日本企業の決断 | 育鵬社
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既刊本

経済安全保障のジレンマ──米中対立で迫られる日本企業の決断

著者
平井宏治

判型
四六判  256ページ
定価
本体 1600 円+税
発行
育鵬社
発売
扶桑社
発売日
2022年09月02日
ISBN
978-4-594-09120-0

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本の内容

中国に進出している日本の中堅中小企業経営者必読!

◎先鋭化する米中経済対立
◎ロシアのウクライナ侵略
◎経済安全保障推進法の成立

で日本企業のビジネスはどう変わる?
M&Aの現場に身を置く著者が実例を挙げて中国ビジネスのリスクを分かりやすく解説!

【目次】
第1章 日本の経済安全保障をめぐる課題
経済安全保障推進法の四つの柱/セキュリティクリアランス制度とは/日本企業のリストラが東アジア企業の競争力を強めた/日本人採用に積極的だったファーウェイ/サムスンによる日本人技術者引き抜き/「選択と集中」の代償 ほか

第2章 海外勢力に翻弄される日本企業
新幹線技術を献上した川崎重工業/日本製鉄から漏洩した電磁鋼板技術/中国事業で上場廃止になりかけた理研ビタミン/モノ言う株主に翻弄される東芝/中国政府の政策変更に翻弄されたソフトバンクグループ/上海電力日本による電力産業への参入問題

第3章 中国のサイバースパイ活動を防げない日本
中国進出企業は国防動員法への対応を進めよ/日本はスパイ天国の「諜報活動特区」/中国の産業スパイ活動/人民解放軍のサイバー攻撃組織/サイバー攻撃を受けた米国の大学/盗み取られた最新鋭戦闘機 ほか

第4章 中国に呑み込まれるドイツ・排除したオーストラリア
「中国製造二〇二五」の餌食になるドイツ企業/メルケル政権の対中政策/ネットワーク技術も中国依存/中国の経済制裁を無効化したオーストラリア/金か人権か/貿易相手国を転換 ほか

第5章 米中経済戦争で繰り広げられる規制強化のチキンレース
「中国版エンティティ・リスト」制度の新設/中国のデータ安全管理規制3法/米中対立によるVIEスキームの変化/二者択一を迫られる中国企業/中国の軍産複合体企業への証券投資禁止/米国で成立する競争法2022/ウイグル人権法の改正強化/ウイグル人権問題への日本企業の対応 ほか

第6章 中国が仕掛ける超限戦から日本の技術を守るために
「超限戦」とは/日本の大学と中国軍の闇/日本は21世紀の新冷戦の最前線にいる ほか

著者プロフィール

平井宏治(ひらい・こうじ)

1958年生まれ。電機メーカーやM&A助言、事業再生支援会社などを経て、2016年から経済安全保障に関するコンサル業務を行う株式会社アシスト代表。2020年から一般社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。著書に『経済安全保障リスク』(育鵬社)、『トヨタが中国に接収される日』(WAC BUNKO)がある。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。

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