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平成28年4月25日

教科書営業に関する今後の改善点について――行動規範

株式会社 育鵬社

 弊社では、検定期間中の教科書(申請図書)の不適切な取り扱いについて、自己点検と総括、および今後の営業活動に関する改善点をまとめ、文部科学省に報告いたしました。
  弊社は、今回の件をあらためて深く反省し、今般、その報告書を基に行動規範を以下の通り定めました。弊社はこれを遵守し、信頼回復に努めて参る所存でございます。

(1)自己点検・検証結果について
  弊社は、平成22年度より中学校の社会科において歴史・公民教科書を検定申請し、この2種類の教科書を発行してきました。その中にあって、平成26年度の検定期間中に一部の教員らに対してご意見を聞くために、申請図書のごく一部の内容をPDF化しこれをパソコン上で35人に説明しました。内、7人には申請図書の提示も行ったところであります。
  他方、以下の3点もあらためて確認いたしました。
  @申請図書の内容に関して意見を聞くために、教員を集めての意見交換会や会議は開催していないこと。
  Aご意見をいただいた御礼としての謝礼金の支払い、謝礼品の贈呈は行っていないこと。
  B金銭、その他の利益供与は行っておらず、また、お中元、お歳暮の贈呈も行っていないこと。
  しかしながら、教員らに対する申請図書の提示は、「教科用図書検定規則実施細則」に定められた「その内容が当該申請者以外の者の知るところとならないよう、適切に管理しなければならない」(第5(3)「申請図書等の適切な情報管理」)に違反しておりました。

(2)ホームページ上でのお詫び文掲載
  上記(1)を受け、本年1月27日に弊社のホームページ上に「【お詫び】検定申請中の教科書(申請図書)の不適切な取り扱いについて」と題し、「深く反省するとともに、皆様に心よりお詫び申し上げます。今後は、文部科学省が定めるルールや法令等を遵守し、申請図書について厳重に管理してまいります」という謝罪と反省を掲載しました。
  また、本年3月11日のホームページにおいても、「教科書営業に関する行動規範の見直し」と題し、弊社の大阪市の「教科書アンケート」に関する一部報道についても、「引き続きチェックを行い、疑念を生じさせないよう行動規範を見直してまいりたいと存じます」との見解を発表いたしました。

(3)今後の改善の施策
  (ア)基本趣旨
  教科書の採択は、教育基本法や学習指導要領に基づき編集された教科書の内容の充実度・完成度によってなされるものであり、採択にかかわる教育関係者に利益供与などは、あってはならないと考えます。
 他方で、教科書を充実させ完成度を高めていくためには、教員らの教育関係者の幅広い意見をお聞きし、教科書の内容に反映させていくことが肝要であると考えます。
 また、教科書内容の充実度・完成度を教育関係者に告知・広報していく上では、文部科学省や教科書協会の新しい指針に則り、厳重かつ適切に行っていくことが大事になります。
 こうした点を踏まえ、教科書は公共性が高く、採択における営業活動においても公正確保が求められるため、疑念や誤解を生じさせないために、以下に記す規範を遵守いたします。

  (イ)教員ら教育関係者からの意見聴取に際しての留意事項
  教科書内容を充実させ完成度を高めていくために、教員らの教育関係者からご意見を聞く際には、以下の点に留意し行います。
  @申請図書を文部科学省に提出する前までに行い、検定期間中には行いません。
  Aご意見を聞く際には事前にその旨をお伝えし、了解をいただいた場合のみ行います。その際には、これまで通り謝礼金の支払い、謝礼品の贈呈を行わず、また、お中元、お歳暮の贈呈も行いません。
  B検定期間中の営業活動に関しては、現行本を用いるなど、適切な営業活動を行います。

  (ウ)申請図書の厳重管理について
  @申請図書の取り扱いに関しては、教科書協会が定める規準等を遵守し、万が一にも外部に流失することがないようにし、また、その内容を教員らの教育関係者に提示するなどの行為が生じないよう厳重に管理いたします。
  A部分的な抜粋を含めて、申請図書の内容を使用した営業用資料を、紙媒体、デジタル媒体ともに作成しません。

  (エ)営業活動について
  @これまで通り、教育関係者に対して金品ならびに役務等を提供しません。
  Aこれまで通り、教育関係者への自宅訪問は行いません。
  B営業活動にあっては、その都度、必ず営業報告書を提出させ、公正さに欠けることがないかどうかを上長ならびに役員が精査し、少しでも疑念や誤解を生じさせる行動があれば改めさせるよう指導を徹底します。

  (オ)社内教育について
  @文部科学省や教科書協会の新たな指針に関して全社員に周知徹底するために、少なくとも年に2回は輪読会を行い、その指針から逸脱しないようにします。
  A弁護士による全社員を対象にしたコンプライアンス教育を少なくとも年に1回は開催し、法令遵守の意識向上を図ります。 

以上


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