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平成21年4月21日

扶桑社は平成22、23年度も教科書を継続発行してまいります
――「つくる会FAX通信」の誤りについて――


株式会社 扶桑社

代表取締役社長 片桐松樹 (当時)

 拝啓
 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
 日頃より、当社の教科書事業に深いご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、新しい歴史教科書をつくる会(藤岡信勝会長)は、「つくる会FAX通信」(平成21年4月9日号)で、つくる会が主導して作成した中学校歴史教科書(自由社版)が同日に検定合格したこと、及びこれについての見解を発表しておりますが、その内容は正しい事実と異なり、誠に遺憾なことであります。関係者の皆様には、ここに事実をお知らせ申し上げ、ご理解をいただきますようお願いする次第です。

「つくる会FAX通信」の当社に関する内容は、別添の下線部であり、これを要約すると次のようになります。

(1) 扶桑社は、つくる会の教科書(注:扶桑社版歴史教科書)を「右寄り過ぎる」と批判し、自ら「欠陥商品」との烙印を押した。
(2) 扶桑社は、「つくる会」と絶縁し、教科書名も変えると通告してきた。
(3) 扶桑社(育鵬社)は、当初表明していた昨年の検定に申請せず。
(4) つくる会としては、扶桑社版と自由社版のよりよい方を選択していただきたい。

 事実は、以下の通りでございます。

(1) 「右寄り過ぎる」、「自ら『欠陥商品』との烙印を押した」
 当社が、そのような発言をした事実はまったくありません。
 当社は、平成19年2月26日に教科書事業の継続を正式に決定し、学習指導要領の改訂を踏まえた次回の教科書作りについて、つくる会の執行部の方に説明するために、平成19年4月26日、藤岡信勝氏(当時、つくる会副会長)にもご来社いただきました。その際に藤岡氏は、「(扶桑社版歴史教科書の)評価は高く、必要最小限度の改善でよい」と頑なに主張を繰り返されたので、ある地区の教科書採択資料の一例を紹介しながら、「必ずしも評価が高くないところもあり、改善の余地はある」と申し上げたのです。

(2) 「『つくる会』と絶縁し、教科書名も変えると通告」
 上記の4月26日の会談において、当社はつくる会の執行部の方に対し、つくる会にもこれまでと同様にお力添えを賜りたい旨をはっきり申し上げ、さらに藤岡氏にも執筆依頼をしております。教科書名に関しても、その決定は「まだ先の話です」と申し上げました。

(3) 「扶桑社(育鵬社)は、当初表明していた昨年の検定に申請せず」
 当社は、新しい学習指導要領に基づく教科書の発行(平成24年度使用分)は、扶桑社の100%出資の教科書専門会社・育鵬社から行い、現行の学習指導要領が適用される平成22、23年度は、扶桑社から現行の教科書を継続発行していくことを、藤岡氏にも一貫して説明しております。こうした説明を十分に理解しながら、何ゆえ「当初表明していた」などと、事実を歪曲するのか、理解に苦しみます。

(4) 「つくる会としては、扶桑社版と自由社版のよりよい方を選択していただきたい」
 藤岡氏らは昨年6月、東京地方裁判所に、当社発行の中学歴史教科書につき、平成22年3月以降の出版差し止めを求める訴えを提起し、現在、当社と係争中です。藤岡氏らは、この本訴とは別に本年1月、同趣旨の仮処分の申し立てを行いましたが、3月17日、同地裁は申し立てを却下する決定をし、この決定を不服とする藤岡氏らは知的財産高等裁判所に即時抗告を行いましたが、3月27日、同高裁もこれを棄却しました。
 藤岡氏らはこのような裁判を提起しながら、「つくる会としては、扶桑社版と自由社版のよりよい方を選択していただきたい」などと記述をしておりますが、これほど自己矛盾した論理はありません。

 当社発行の中学校歴史教科書は、執筆者、監修者、出版社を含めた共同著作物であり、当社は当然のことながら、平成22、23年度も引き続き発行し、教科書発行者としての責任を全うしてまいります。
 関係者の皆様におかれましては、何卒、ご安心をいただきますようお願い申し上げます。
 末筆ながら、皆様のますますのご健勝をお祈りいたします。

敬具

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