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「つくる会FAX通信」に対する扶桑社の見解

本年4月に出された新しい歴史教科書をつくる会の「つくる会FAX通信」の内容について、関係者よりお問い合わせをいただきましたので、当社の見解をお知らせいたします。


平成20年4月25日

「つくる会FAX通信」 に対する扶桑社の見解

扶桑社 教科書事業部

 新しい歴史教科書をつくる会(以下、つくる会)は、本年4月17日付けの「つくる会FAX通信」で、株式会社自由社が文部科学省に同日付けで『新しい歴史教科書』(自由社版)を検定申請したことを公言しました。
 これは、学習指導要領の改定期にあって、現行の学習指導要領に基づき、採択期間(通常は4年間)の特例としての2年間分(平成22年度、23年度使用)の中学校社会・歴史分野の検定申請であり、検定申請そのものは、制度上認められており、特段、これに異を唱えるつもりはありません。

 問題は、まず、検定申請した中身に憂慮すべき点があることです。
 その前に出された「つくる会FAX通信」(4月2日付け)によれば、つくる会は、今回検定申請する「新しい歴史教科書」の内容はどのようなものか――という自問自答に対し、次のように答えています。
「内容は、基本的に現行の『新しい歴史教科書』(引用者注、扶桑社版)の内容と変わりません。但し、一部書き直しや図版の変更等の手直しは行っております」(下線、引用者)

 これは、現行の扶桑社版を複製した可能性が多大であることを、自ら認めるものであり、大変に憂慮しております。
 言うまでもなく、現在、各学校で使用されている現行の扶桑社版『新しい歴史教科書』は、執筆者、監修者、扶桑社が著作権を有する共同著作物であり、著作権者全員の了解を得なければ、この複製は、法律上、禁止されています。
 当社は、つくる会の会長でもある藤岡信勝氏から、一方的に「著作権使用許諾を打ち切る」通知をいただいた時に、一執筆者である藤岡氏にその権限がないことも併せ、法律違反を行わないよう通知しております。

 次に、4月17日付け「つくる会FAX通信」では、以下のように記述されております。
「扶桑社(または子会社の育鵬社)は検定申請を行わなかったとのことであり、従って扶桑社は平成22・23年度使用の歴史教科書を供給できなくなることとなりましたので併せてお知らせします」

 これは、当社に対する中傷であり、業務妨害以外の何物でもありません。
 現行の扶桑社版『新しい歴史教科書』は、現行の学習指導要領に基づいているため、今回検定申請しなくとも、平成22・23年度分も継続的に発行できることは、法律上、認められているところです。
 付言すれば、当社を含む中学校社会を発行するすべての教科書会社は、教育基本法の全面改正を受け、新しく告示(本年3月28日)された新学習指導要領に基づき教科書を編集すること(平成24年度からの使用分)に全力を挙げるため、今回の検定申請は見送っているとのことです。
 さらに、当社が100%出資し、教科書事業を継承する株式会社育鵬社の設立段階から、新しい学習指導要領に基づき編集した教科書を株式会社育鵬社から発行し、それまでの間、現行版の供給が終わるまでは、扶桑社より引き続き発行することは、当社の一貫した考え方であり、広く関係者にお伝えしているところでもあります。
 つくる会の藤岡会長にも、昨年8月の株式会社育鵬社の設立時期に当社社長の挨拶状でその旨をお伝えしてあります。
 当のつくる会も、昨年9月9日に行われた第10回定期総会の「第3号議案」で、新しい学習指導要領に基づき教科書制作を開始すると自ら述べておりますが、今般、急遽方針を変え、さらに発行者である当社を何ゆえ中傷するのか、理解に苦しむところです。

 当社は、藤岡氏に対し、現行の扶桑社版教科書を採択していただいている教育委員会や私立学校、そして供給先である中学校に無用の混乱、迷惑をもたらさぬよう、強く要請しましたが、それを省みることなく一方的な言動を行っております。
 今回の藤岡氏、ならびにつくる会の一連の言動は、極めて遺憾であり、当社は、関係各位と協議を重ね、しかるべき対応をとる所存でございます。
 また、当社は、現行の扶桑社版歴史・公民教科書を平成22・23年も引き続き発行し、社会的責任と法的義務を全うしてまいります。
 関係各位におかれましては、上記事情をご賢察賜り、引き続きご理解、ご高配を賜りますよう、お願いいたします。

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